玉野市議会 2021-03-03 03月03日－03号
しかしながら、現時点において方針やスケジュールが定まっておりません市庁舎整備や現有施設の解体撤去費等の試算など、試算が困難な経費につきましては見込んでございません。 ２点目についてでございますが、中・長期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして、毎年中期財政試算を策定し、公表しているところでございます。
しかしながら、現時点において方針やスケジュールが定まっておりません市庁舎整備や現有施設の解体撤去費等の試算など、試算が困難な経費につきましては見込んでございません。 ２点目についてでございますが、中・長期的な視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして、毎年中期財政試算を策定し、公表しているところでございます。
また、一定の検討や協議が進み、概算であっても事業費をお示ししている事業につきましては、この中期財政試算にも見込んでおり、家庭系ごみの有料化など、行財政改革による取組についてもその所要見込額を試算に反映しているほか、旧市民会館や旧総合文化センターなど、現時点において方針やスケジュールが定まっている現有施設の解体撤去費についても必要な経費を見込んでいるところであります。
新病院の建設候補地に係る検討状況でございますが、限られた候補地の中で敷地面積でございますとか敷地形状、それから都市計画や道路制限等の法規制関係、それから防災関係、主要道路からのアクセス、建物の解体撤去費等、さまざまな検討項目につきましてそれぞれメリット、デメリットをお示しした上で新病院在り方検討部会や厚生委員会へ提示をさせていただいてまいりました。
今、公表されているのは解体撤去費が約５億円と聞いております。これはたしか地下を壊さないということで記憶しております。全て解体して何かの施設を建設するか、今提示されている一部の既存の施設の再利用か、どちらが安いのかもよくわかりません。いずれにしても、この跡地利用計画の総額の予算というのは幾らを想定されているのか、わかればお知らせいただきたいと思います。
まず１点目は、リフォームに対する解体撤去費について２点お伺いいたします。 本年７月豪雨災害における被災状況は、5,700軒を超える家屋が全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水などの被害を受けました。現在では、公費解体の受け付けも９月16日から始まり、復興懇談会の中では公費解体850件、自費解体196件の申請があったと報告がされております。11月13日より被災家屋の解体撤去も実施されております。
次の７ページの一番上、衛生費国庫補助金の災害等廃棄物処理事業補助金1,059万4,000円でございますが、これは被災家屋等の解体撤去費、また玉川小学校グラウンド復旧事業に係る国庫補助金でございます。 １つ飛びまして第15款県支出金の民生費県負担金でございます。 災害救助費負担金として6,418万3,000円を計上いたしております。これは、災害救助法に基づく県負担金でございます。
ただ、議員も提案いただきましたように、合併後、紆余曲折の中で盗難事件は未解決でありますけれども、現状利活用は諦め、解体撤去を基本とし、地域のにぎわいや定住化につながることをテーマとして検討を進めていきながら、同時に既存の建物の解体撤去費も含めた財源確保が可能なような補助事業や適債事業の可能性についても模索していただきたい、このように思ってあの土地活用の実現に向けて検討しているところでございます。
昨年度までの新病院の建設候補地に係る検討状況でございますが、敷地面積や敷地形状、都市計画や道路制限等法規制関係、災害など防災関係、主要道からの交通アクセス、建物の解体撤去費等、さまざまな検討項目について、新病院在り方検討部会や厚生委員会へ詳細な条件をそれぞれのメリット、デメリットも記載した上で提示してまいりました。
そのために、既存建物の解体撤去費も含めた財源確保が可能なよう、補助事業や適債事業の可能性を模索をしてまいりたいと考えております。
支出経費の欄は建設型仮設住宅に係る文言の整理をし、限度額１戸当たり240万1,000円を551万6,000円に改めますとともに、建設型仮設住宅の解体撤去費等を新たな対象経費とし、借上型仮設住宅については地域の実情に応じた額に改めるものでございます。
また、まちづくり事業としては、玉津コミュニティ建設事業の設計及び旧玉津保育園解体撤去費などを計上しています。 さらに、応援基金活用事業としては、ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会補助金の人権啓発事業、観光資源の発見発信事業やインバウンド対応に向けた委託業務、市民病院の外科用エックス線テレビシステム等の購入経費などに応援基金を活用しています。
また、まちづくり事業としては、玉津コミュニティ建設事業の設計及び旧玉津保育園解体撤去費などを計上しています。 さらに、応援基金活用事業としては、ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会補助金の人権啓発事業、観光資源の発見発信事業やインバウンド対応に向けた委託業務、市民病院の外科用エックス線テレビシステム等の購入経費などに応援基金を活用しています。
この法律によって、倒壊の危険などがある空き家を強制撤去できるようになった一方で、所有者の自主的な対策を促そうと解体撤去費に補助金を出す自治体もふえていっています。また、国による高齢者や子育て向け賃貸住宅としての空き家登録制度も今秋から、この秋から進められるという発表もありました。本市の今後の空き家対策についてお伺いします。 まず、現在の空家等対策計画の進捗状況はどうでしょうか。
そのような中、所有者の自主的な対応を促すために、解体撤去費に補助金を出す自治体がふえております。岡山県でも、岡山市、倉敷市、津山市、高梁市、備前市、真庭市、勝央町、美咲町、８つが既に補助金の活用に取り組まれております。利活用を促すためには必要不可欠と思いますが、お考えを聞かせてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。
また、特殊要因として、廃止したごみ処理施設２カ所の解体撤去費８億5,000万円などもございます。 この結果、新年度当初予算につきましては、前年度より３億500万円増の過去最大規模の予算となったものでございます。 なお、予算規模が増加している主な要因としては、小・中学校の空調設備や総社川崎線などの基幹道路整備、幼稚園建てかえなどの大型事業に集中的に取り組んでいるところによるものでございます。
多額の解体撤去費も対応が可能であります。例えば解体費が推定５億円であったとしても、跡地に何を考えるかで、そのような起債が考えられ、現実は容易であると考えるわけであります。 具体的な提案としては、バスターミナルに市民交流センターを併設する、こういうようなものであります。
次ページの５款の繰入金でありますが、基金繰入金及び21款市債につきましては、成羽高校跡地に養護老人ホームを建設いたしますが、既存校舎等の解体撤去費等に充てるものでございます。 めくっていただきまして、歳出でございますが、１款総務費の１項総務管理費は施設の運営費でございます。
次に、市営住宅の解体撤去費についてでありますが、管理面や景観、防犯上の問題から大内団地の長年にわたる政策的な空き家の解体撤去を行うもので、建てかえではなく公有財産を縮小する目的から単市事業となります。 また、情報インフラ整備事業についてですが、市内全域への光通信網の整備についてはＮＴＴへの陳情はもとよりあらゆる方法での働きを現在行っており、今後も継続していきたいと考えております。
先般の９月の私の質問において、町が代執行をして解体撤去を実施をして、解体撤去費を所有者に対して請求する制度とか、解体撤去費の一部を経済的に無理であれば一部を補助をする制度の導入について検討をお願いしたんですけれども、これにつきましても予算措置を伴うということで、執行部からのほうはいい返事がなくて、あくまでも条例の範囲内で対応したいというご回答でした。
また、町有住宅管理費５００万円の追加は久木の管理住宅の解体撤去費であります。続きまして、教育委員会教育総務課の関係でございますが、冒頭まず泉教育長から学校現場の状況などの報告があり、現在各学校の生徒指導に関しては問題なく行っている。また、本年１月から始まったみさきっ子テレビ教室に関しては、みさきネット視聴者へのアンケートを集計中であり、その結果を今後に生かしたい。